最近、リースバックについて、多くのお問い合わせをいただくようになりました。
「リースバック」という言葉自体が、かなり認知されて来たように感じます。
企業の行うリースバック（クリックで拡大）
老後の資金補填としてのリースバック
今回は、事業資金調達の手段として、老後及び老々介護等の資金補填のため、または予期せぬ住宅ローン返済困難になった際に、有利な手法として市民権を得つつある「リースバック」を改めて説明いたします。
「セール＆リースバック」（通常、リースバック）とは、戸建等の所有者が売却後、そのまま家賃を支払って住み続ける取引形態で、売却時に一定の契約をすることで、元の所有者が買戻しをすることも可能です。
（買戻しを可能とした場合は、「セール＆リース・バイバック」と呼びます。）
一般的なリースバックによる企業資産のオフバランス化
昔から物件所有者が売却後、そのまま賃借人となり居住する形態は行われており、地元の不動産屋や個人投資家等がホルダーとしての役割を果たしていました。
企業であれば、本社ビルや工場等をリース会社に売却、そのまま賃借人として継続使用し、資産のオフバランス化を図る手法も昔から取られてきました。
大手不動産仲介フランチャイズの戦略広告
一気に認知度が高まったのは、不動産売買フランチャイズ最大手『HouseDo（ハウス・ドゥ）』が2013年秋からサービスを開始、その後、『Century21・ジャパン』もサービスを開始し、これら大手不動産仲介フランチャイズのCMや新聞広告等の影響が大きかったように感じます。
さて、当社にお問い合わせいただくリースバックの需要傾向は、
・住宅ローン返済が困難となり任意売却を考えているが、売却後もそのまま住み続けたい。
・事業資金が枯渇し、自宅を売却して事業資金に充て、売却後もそのまま住み続けたい。
・老後の資金として、自宅を売却して老後資金に充て、売却後もそのまま住み続けたい。
・老後のために、完済した自宅を売却し老後資金に充て、売却後もそのまま住み続けたい。
・相続税が払えず、自宅を売却してその資金に充て、売却後もそのまま住み続けたい。
といった感じです。
リースバックで、不利な契約をしてしまわないためにも
リースバック取引は、一見資金に困った際に大変有効な不動産取引に思われますが、困っている所有者に付け込み、不利な契約をしてしまうケースも発生しています。
次回は、失敗しないリースバック取引について、具体的な内容に迫って説明します。